頑張る社長の元秘書が後押し
経営計画と補助金活用で経営
を磨き事業拡大・承継を実現
承継できる経営状態でない
資金繰りや売上状況が悪く、考える余裕
も、後継候補へ話を切り出す自信もない
▼
本来は価値や意義があり、承継されるべ
きものが、経営不振を理由に機会を失う
▼
資金繰りや経営体質を早急に改善して、
自信をもって次世代と語り合いましょう
後継候補が自信を持てない
後継候補が経験、人脈や経営知識不足か
ら経営者の資質・能力に自信が持てない
▼
後継候補が事業承継へ消極的になり、候
補がいるにかかわらず事業承継できない
▼
計画的な業務体験や知識の学習、女性は
更にLED関西挑戦で育成を図りましょう
社長の信用だけに依存する
社長が交代すると途端に、口約束にとど
まる取引条件や権利が維持できなくなる
▼
取引先の撤退や融資打ち切りで、会社
の根幹が揺らぎ、存亡の危機に瀕する
▼
条件や権利を契約書に明記し会社間合意
とし、信用の基盤を会社に移しましょう
いつも社長に寄り添い、誠心誠意を尽くしています
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常に事業承継や会社売却ができるとは限りません。松田は受け継ぐ立場からでしたが、会社買収に２度挑戦したものの条件が合わず、いずれも成約に至りませんでした。またやむを得ず廃業を選択しなければならない場合もあるでしょう。社長は常に不安と隣り合わせです。しかし社長秘書の経験を活かして、いつも社長に寄り添ってサポートしますので、社長はしっかりと不安に向きあえて、安心を手にすることができます。
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松田は上場企業に勤務していた当時、経営理念や企業倫理など社長の考えを組織の末端にまで浸透させる一方で、２０年間で延べ４０００件を手掛けた契約書による権利の確保や、社内規則を立案し仕組みを整備することに取り組みました。環境施策等を社外へ訴求することで、３年間で１００億円以上の資金調達も行っています。このような知的資産経営による仕組みづくり、資金調達や財務改善を駆使して、貴社は業績改善を図ることができます。
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社長業から引退しても、それで人生が終わるわけではありません。生涯現役を貫くために新たな生甲斐を見い出し、実りある第２の人生をスタートさせたいものです。松田は長年勤めた会社を退職する前、そして夢見た企業買収を断念した後の２度にわたり、どう生きるべきか人生を模索しました。その経験を生かした応援をすることで、社長は第２の人生を豊かなものにすることができます。
当初は事業拡大の支援を求められたが、後継者問題に気づき提起。社長に子息とのコミュニケーションを促した。相談を受けた当初の事業拡大の方向性は総花的であったが、今では将来の事業承継を念頭に後継者がマネジメント可能な会社づくりの視点で考え、地に足の着いた事業拡大の取り組みになっている。
経営を基礎から学び直し、経営計画がつくれるようになりたいとの要望を受けて、経営戦略、現場改善のできる組織づくり、経営財務を骨格とする講義を数か月にわたって社長にマンツーマンで実施。その後も要請を受けて、引き続き経営計画策定を支援中。
また、京都府下の商工会・商工会議所の経営支援員に対する財務分析研修の講師を担当。
事業再構築補助金の第１次公募で、菓子製造会社の新規製造設備導入の申請を、第２次公募で、福祉車両販売会社の整備工場新設の申請を支援。いずれも採択されたことを皮切りに毎回申請を支援し、採択されている（直近の第９次ではリノベーションを訴求するモデルルーム改装が採択されている）。
ものづくり補助金の第７次公募で、化粧品製造会社の新規製造設備導入の申請を支援。採択された。
持続化補助金の第３次公募で、整体院のオンライン診療導入の申請、ネイルサロンの施術予約等オンライン化の申請を支援。いずれも採択。以後も申請支援を継続（直近の第12次公募では服飾雑貨製造会社の営業支援サービス導入が採択されている）。
近畿経済産業局が推進する女性起業家応援プロジェクトの一環として、大阪信用金庫が主催する女性のビジネスプラン発表会「LED関西」2022年度において、300人弱の中から選出されるファイリスト10名の一人に支援する女性が選ばれた。
３つの罠を克服し、経営の磨き上げを図るプロセスを今一度整理すると、次のようになります。
一般には事業承継計画策定から始めますが、承継の余裕を生む源泉づくりを優先します。
（注：助成金のご支援は有資格者と連携して行います。）
| 内容 | 成果物 | |
| 第１段 | 助成金診断を行い、可能な助成金を獲得する | 助成金 |
| 第２段 | 大型の補助金を獲得する | 補助金 |
|
第３段 |
①売上拡大計画、財務改善計画を作成し実行する ②キャリアプランをつくり、人材を計画的に育成する ③知恵工夫を業務マニュアルで顕在化させ、共有する ④有利な取引条件等は契約書を作成して明記する |
①売上拡大計画 ②財務改善計画 ③キャリアプラン ④業務マニュアル ⑤契約書 |
| 第４段 | 事業承継計画を作成し実行する | 事業承継計画 |
経営の磨き上げで用いる具体的手法を図示すると、次の通りです。
松田浩一（まつだこういち）
1964年生まれ、京都市出身。
大学卒業後、東証１部上場企業に勤務。法務や秘書、財務の各部門長を歴任。しかし、長年にわたる自営の夢を実現するため、事業承継Ｍ＆Ａで中小企業を自ら買収することを決断。退職し、引退希望の社長との間で話を進めるものの、先方事情で断念に至る。この経験から、社長業の幸福な引退と豊かな第２の人生には戦略や入念な準備が重要であると悟り、社長リタイアサポーター®に転身。今日に至る。
経営革新等支援機関（中小企業庁認定）
事業承継士（事業承継協会認定）
法学修士（京都大学）
経営管理修士（兵庫県立大学）
中小企業診断士（京都府中小企業診断協会）
行政書士（京都府行政書士会）
人生１００年時代です。１００歳まで現役として頑張ってほしいと思います。ただ、多くの人の利害が関わる企業は社長個人の寿命を超えて永続させたいものです。そして現役にも様々な形があります。
そこで例えば、社長業は後継者にバトンタッチし、新しい生甲斐を見つけて第２の人生を謳歌する。あるいは社長を続けつつ健全な企業を作る一方、買収先を確保し何時でも会社を売却できるようにしておく。そのように手を打ちながら現役を続けてほしいのです。
誰も泥船に乗りたくありません。財務内容が悪ければ後継者（買収者）も見つかりづらいのは当然です。逆に言えば財務内容が良ければ後継者（買収者）は見つかりやすくなります。加えて、ぜひ継承してみたいと思わせる経営理念があるとしても、それを実現できる人材の育成や取引環境の整備が行われているか。こうしたことも後継者（買収者）にとっては重要です。
しかし、こうした財務改善や経営体制の整備は手間暇がかかり、準備や工夫も必要です。着手が早いほど、準備工夫が周到なほど成功率が高まります。
諸般の事情により事業承継（会社売却）でなく、廃業を選ばざるを得ないこともあるでしょう。また中には、最初から１代限りと決めて起業した社長もいるでしょう。ただ、企業は多くの人の利害が関わっています。また廃業は、社長個人にとっても軽視できないデメリットが存在します。
そこで廃業するにしても、長期の視点で財務健全化や知的資産経営に取り組みながら計画的に進めたいものです。関係者の利害を調整しつつ廃業のデメリットを出来るだけ抑制でき、廃業後の人生に大きなアドバンテージとなります。
| リタイアサポート |
|---|
| ￥110,000/ 月 |
| 引退の方向性や後継者発掘・育成の方針の決定、それに則った戦略の立案を支援し、引退戦略を実行計画書として具体化することは勿論、PDCAサイクルを回しながら計画の完遂までサポートするプランです |
| ・現在の経営状況を診断 ・事業承継or廃業の方向性決定を支援 ・引退戦略の立案を支援 ・事業承継計画書or廃業計画書を作成 ・知的資産の洗い出し ・生産性の低い業務プロセスの洗い出し ・粗利益の改善策を立案 ・資金繰りの改善策を立案 ・金融機関との関係づくりを支援 ・属人的な知的資産の組織共有化（社内規定や業務マニュアルの作成）を支援 ・知的資産の権利化（キャッチコピーづくり、契約書への反映）を支援 ・組織内コミュニケーション活性を支援 ・人材育成を支援 ・後継者の発掘や育成を支援 ・自己棚卸を支援 ・新たな生甲斐づくりを支援 |
| リタイアサポート | ￥110,000/ 月 | 引退の方向性や後継者発掘・育成の方針の決定、それに則った戦略の立案を支援し、引退戦略を実行計画書として具体化することは勿論、PDCAサイクルを回しながら計画の完遂までサポートするプランです | ・現在の経営状況を診断 ・事業承継or廃業の方向性決定を支援 ・引退戦略の立案を支援 ・事業承継計画書or廃業計画書を作成 ・知的資産の洗い出し ・生産性の低い業務プロセスの洗い出し ・粗利益の改善策を立案 ・資金繰りの改善策を立案 ・金融機関との関係づくりを支援 ・属人的な知的資産の組織共有化（社内規定や業務マニュアルの作成）を支援 ・知的資産の権利化（キャッチコピーづくり、契約書への反映）を支援 ・組織内コミュニケーション活性を支援 ・人材育成を支援 ・後継者の発掘や育成を支援 ・自己棚卸を支援 ・新たな生甲斐づくりを支援 |
|---|
| 経営コンサルティング（月単位）／経営相談（時間単位） | 補助金・融資サポート | マニュアル、契約書の作成 |
|---|---|---|
| ¥66,000～/¥5,500～ | 相談料、着手金、成功報酬 | 内容や分量で変動 |
| 経営コンサルティングは原則、月1回2時間実施。料金はコンサル内容により決定。スポットの経営相談は最初の30分は無料、以降30分毎に税込5,500円加算。 | 相談料¥5,500～（最初30分無料） 着手金¥50,000 成功報酬/補助金10%相当、融資4%相当 |
マニュアル¥60,000～¥150,000 契約書 ¥20,000～¥150,000 （上限の￥150,000 は目安であり、超過することもあります） |
| ・現在の経営状況を診断 ・収益事業を確立する戦略の立案を支援 ・事業計画書の作成を支援 ・女性のビジコン／LED関西挑戦を支援 （収益事業を確立する戦略づくりの例として以下） ・知的資産の洗い出し ・生産性の低い業務プロセスの洗い出し ・粗利益の改善策を立案 ・資金繰りの改善策を立案 ・属人的な知的資産の組織共有化（社内規定や業務マニュアルの作成）を支援 ・知的資産の権利化（キャッチコピーづくり、契約書への反映）を支援 ・組織内コミュニケーション活性を支援 ・人材育成を支援 |
補助金、融資に係る各種相談をお受けします。 申請支援は事業計画書ほか、申請添付書類を作成。 但し、経営革新計画など加点資料は別途有償となります。 |
・行動規範、規程 ・お客様対応マニュアル ・事務処理マニュアル、作業手順書 ・危機管理マニュアル、事業継続計画 ・売買契約書、継続的取引基本契約書 ・代理店（特約店）契約書 ・業務委託契約書 ・秘密保持契約書 ・共同開発契約書 ・技術ライセンス契約書 等 |
| 経営コンサルティング（月単位）／経営相談（時間単位） | ¥66,000～/¥5,500～ | 経営コンサルティングは原則、月1回2時間実施。料金はコンサル内容により決定。スポットの経営相談は最初の30分は無料、以降30分毎に税込5,500円加算。 | ・現在の経営状況を診断 ・収益事業を確立する戦略の立案を支援 ・事業計画書の作成を支援 ・女性のビジコン／LED関西挑戦を支援 （収益事業を確立する戦略づくりの例として以下） ・知的資産の洗い出し ・生産性の低い業務プロセスの洗い出し ・粗利益の改善策を立案 ・資金繰りの改善策を立案 ・属人的な知的資産の組織共有化（社内規定や業務マニュアルの作成）を支援 ・知的資産の権利化（キャッチコピーづくり、契約書への反映）を支援 ・組織内コミュニケーション活性を支援 ・人材育成を支援 |
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| 補助金・融資サポート | 相談料、着手金、成功報酬 | 相談料¥5,500～（最初30分無料） 着手金¥50,000 成功報酬/補助金10%相当、融資4%相当 |
補助金、融資に係る各種相談をお受けします。 申請支援は事業計画書ほか、申請添付書類を作成。 但し、経営革新計画など加点資料は別途有償となります。 |
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| マニュアル、契約書の作成 | 内容や分量で変動 | マニュアル¥60,000～¥150,000 契約書 ¥20,000～¥150,000 （上限の￥150,000 は目安であり、超過することもあります） |
・行動規範、規程 ・お客様対応マニュアル ・事務処理マニュアル、作業手順書 ・危機管理マニュアル、事業継続計画 ・売買契約書、継続的取引基本契約書 ・代理店（特約店）契約書 ・業務委託契約書 ・秘密保持契約書 ・共同開発契約書 ・技術ライセンス契約書 等 |
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料金や業務内容は、お気軽に相談下さい
後継者不在だがどうすればよいのか、事業承継や廃業はどうやって進めればよいのか、社長をやめた後どうすればよいか思いつかない等々、社長業からの引退にまつわる考え方や手順はもちろん、財務改善や資金調達、知的資産経営への取り組み方など経営施策もお伝えしています
友だち追加いただいた方には、現在のビジネスを振り返り、今後の展望を考えるヒントを導き出せる「知的資産可視化シート」を差し上げます。
１．ご依頼
メニューバー等の「お問合せ」からご一報ください。折り返しメールをご返信し、すみやかにご相談の日時を決定いたします。
２．ご相談
御社を訪問またはZoomを利用するweb会議方式で、お悩みを伺います。初回に限り最初の３０分は無料で、場合により資料をご用意いただくこともあります。なお、交通費は実費のご負担をお願いいたします。
３．お見積り
ご相談だけでは解決せず、別途にサポート活動が必要と判断されるときは、当方から必要と考えるサポート活動の内容や日程のほか、所要料金をご提示いたします。
４．ご契約
当方で契約書をご用意しますので、内容を確認いただき、問題なければご契約となります。あわせてサポート活動のためにご準備いただく資料をご案内いたします。
５．サポート活動
契約書に記載の日付からサポート活動を開始いたします。
