コロナ禍で傷んだ事業の立て直しを促すための施策として、鳴り物入りでスタートした事業再構築補助金ですが、
先日、第１次公募のご支援を無事に終えることができました。
そこで、ご支援を通じて感じたことを２回に分けて、つらつらと書き述べてみます。
第２次公募以降にエントリーしたいと思われる事業者のご参考になれば幸いです。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、コロナ禍で苦境に陥った中小企業を支援するため、新たに創設された補助金です。
予算１兆円、補助額の上限も１億円という、他のコロナ禍対策とは次元の違う規模を持ちます。
コロナ禍で苦境に陥った中小企業を支援するためのものですが、これまでの支援策とは明らかに異なる政策意図が込められています。
これまでは、とにかく急場しのぎの支援策であったと思います。
しかし急場しのぎですから、助成額の規模もしれていますし、バラマキにも限界があります。
あるいは、通常では考えられない迅速な借入が実現した日本政策金融公庫等の融資。
でも借入金である以上、いずれ返済しなければなりません。
返済の目処もなしに多額の借り入れはためらわれます。
そのため、急場しのぎでは経営が持たない中小企業が続出しました。
それらの企業の多くは、もともと経営上の問題を抱えていた企業でもありました。
コロナ禍が無くても、遅かれ早かれ音をあげていたかもしれない企業が多かったのではないでしょうか。
しかし、想像以上にコロナ禍が長引き、本来は健全な経営をしていた企業も相当なダメージを受けるようになってきました。
そこで国としても、コロナ禍で傷んだ事業を立て直す抜本的な経営再建を促す必要が出てきました。
このような背景のもとに、急場しのぎでない支援策として出てきたのが事業再構築補助金です。
そのため、補助金を申請する企業に対して多額の支援を用意するけれども、
中途半端な取り組みでは許容しないハードルを課しました。
つまり「事業再構築」という名称にも表れている通り、
新規事業への進出など、これまでとは違う挑戦的な取り組みを求めたわけです。
ものづくり補助金との違い
これは中小企業支援に携わってきたコンサルタントにとっても、ある意味、衝撃的ではなかったでしょうか。
というのも、経営コンサルタントなら誰でも知っているアンゾフ・マトリクスでいうなら、
事業再構築補助金は「新市場×新製品」で攻める「多角化戦略」を中小企業に要求したわけです。
しかし、我々がこれまで経営理論を学ぶときには、多角化戦略は一番難しく、リスクが高い。
だから中小企業は先ず、「既存市場×既存製品」を究める「市場浸透戦略」を考えるべきだ、と教えられてきたはずです。
だから、我々支援者にもコペルニクス的な発想の転換が求められたことになります。
ここに事業再構築補助金の特徴があります。
これまでにも各種の補助金はあります。
代表例として、ものづくり補助金があります。
事業再構築補助金は、実際に申請書を書いてみれば実感できますが、
ものづくり補助金とかなり被る部分があります。
どちらも設備投資等を促すわけですから、当然と言えば当然です。
しかし、ものづくり補助金はある程度に市場が、顧客がつかめている、見えているのだけれども、
設備など既存の経営資源ではキャッチアップできないので、
そのために設備投資といった経営資源の再編を図る取り組みを支援する補助金といって良いでしょう。
ところが、事業再構築補助金は市場や顧客がつかめているわけではない、見えているわけではないけれども、
周到に準備して突っ込め！ と促しているようなものです。
従って第１に、経営者には「火中の栗を拾う」や「虎穴に入らずんば虎子を得ず」という、コロナ禍の中でさらにリスクを負う覚悟が必要です。
第２に、リスクを負っていることが分かっているからこそ、リスクが実現しないよう周到に準備すること、
つまり確かな事業計画書を作れることが求められます。
これが、ものづくり補助金との一番の違いだと思われます。
案件が選別された
この違いが中小企業経営者にどこまで理解されたかは分かりません。
しかし、ともかく史上最大の補助金を利用したいと考える中小企業経営者が想像以上に続出したことは事実です。
そのために困ったことがおきました。
申請案件と支援者の間の需給バランスが崩れたのです。
申請案件は雨後の筍のように発生しましたが、それに合わせて支援者も現れるわけではありません。
支援者の数には限りがあります。
割けるマンパワーに限りがある以上、案件に優先順位ができるのは自然です。
そのため上記の違い、なかでも審査に耐える事業計画書が作れそうにない案件として、
支援者に門前払いされたものも相当に多かったのではないでしょうか。
また支援者が受けたとしても、手が回らずギリギリまで放置された案件も多発したように思います。
さらには、事業計画書を練る中で、支援者から発想の転換や施策の見直しを促された経営者も多かったのではないでしょうか。
ただ、いくら促されても直ぐに代替案がひらめくものではありません。時間がかかります。
しかし、申請には締切があります。
結果として、相当にタイトな日程で取り組んだ経営者や支援者も続出しました。
この辺りの事情は国にも届いたのでしょう。
第２回公募では申請期間が飛躍的に伸びることになりました。
（つづく）
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