頑張る社長の元秘書が後押し
助成金補助金も活用して経営
を磨き事業拡大・承継を実現



承継の成功を阻む3つの罠に要注意‼

承継できる経営状態でない
資金繰りや売上状況が悪く、考える余裕
も、後継候補へ話を切り出す自信もない

本来は価値や意義があり、承継されるべ
きものが、経営不振を理由に機会を失う

資金繰りや経営体質を早急に改善して、
自信をもって次世代と語り合いましょう

仕事や技能が共有されない
仕事や技能が属人化し、全員で共有
し合って、使用することができない


後進が育たず、特にキーマンが辞め
ると、業務が直ちに停滞してしまう

キャリアプランと現場で使えるマニュ
アルを作り、計画的育成をしましょう

社長の信用だけに依存する
社長が交代すると途端に、口約束にとど
まる取引条件や権利が維持できなくなる

取引先の撤退や融資打ち切りで、会社
の根幹が揺らぎ、存亡の危機に瀕する


条件や権利を契約書に明記し会社間合意
とし、信用の基盤を会社に移しましょう

 

事業承継では次の4つに取り組みます。
(1)関係者の理解
(2)株式・事業用財産の継承
(3)後継者の発掘、育成
(4)経営の磨き上げ(承継に備えた経営の見直し)
株式・事業用財産の継承は事業承継の一部です。重要ですが、事業承継に取り組む余裕を生む源泉となる経営の磨き上げもそれに引けを取らず重要で、事業承継M&Aなら尚更です。
しかし経営の磨き上げには資金が必要ですが、承継の成功を阻む3つの罠でご紹介したように、経営不振から経営の磨き上げ、ひいては事業承継を考える余裕のない会社が後を絶ちません。そこでお薦めするのが、助成金・補助金を活用して経営の磨き上げを図ることです。
経営の磨き上げにより、貴社は金融機関が共感し応援してくれるようになる、次の3つの経営強化(事業承継成功の3つのコツ)を実現できます
(1)資金繰りや経営体質を改善する。資金・財務支援もご覧ください
(2)キャリアプランとマニュアルで人材を計画的に育成する。
(3)口約束にとどまっている取引条件や権利を契約書に明記する。契約書作成支援もご覧ください
これによって、貴社は事業継続はもちろん事業承継が可能となる経営体制、さらに社長は引退後の豊かな人生を獲得することができます。

社長リタイアサポーター®が
どのような助成金の
活用が可能か、診断致します

助成金・補助金は10,000種類以上あると言われます
何があり、何が適するのか分からないのが実情です
そこで相応しい助成金と受給可能額を無料で診断します

助成金無料診断

社長リタイアサポーター® 松田浩一が選ばれる理由

いつも社長に寄り添い、誠心誠意を尽くしています

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元社長秘書が寄り添う

常に事業承継や会社売却ができるとは限りません。松田は受け継ぐ立場からでしたが、会社買収に2度挑戦したものの条件が合わず、いずれも成約に至りませんでした。またやむを得ず廃業を選択しなければならない場合もあるでしょう。社長は常に不安と隣り合わせです。しかし社長秘書の経験を活かして、いつも社長に寄り添ってサポートしますので、社長はしっかりと不安に向きあえて、安心を手にすることができます。

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業績の改善

松田は上場企業に勤務していた当時、経営理念や企業倫理など社長の考えを組織の末端にまで浸透させる一方で、20年間で延べ4000件を手掛けた契約書による権利の確保や、社内規則を立案し仕組みを整備することに取り組みました。環境施策等を社外へ訴求することで、3年間で100億円以上の資金調達も行っています。このような知的資産経営による仕組みづくり、資金調達や財務改善を駆使して、貴社は業績改善を図ることができます。

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第2の人生への目配り

社長業から引退しても、それで人生が終わるわけではありません。生涯現役を貫くために新たな生甲斐を見い出し、実りある第2の人生をスタートさせたいものです。松田は長年勤めた会社を退職する前、そして夢見た企業買収を断念した後の2度にわたり、どう生きるべきか人生を模索しました。その経験を生かした応援をすることで、社長は第2の人生を豊かなものにすることができます。

最近の活動実績の一例

①補助金の申請

事業再構築補助金の第1次公募で、菓子製造会社の新規製造設備導入の申請を、第2次公募で、福祉車両販売会社の整備工場新設の申請を支援。いずれも採択された。
ものづくり補助金の第7次公募で、化粧品製造会社の新規製造設備導入の申請を支援。採択された。
持続化補助金の第3次公募で、整体院のオンライン診療導入の申請、ネイルサロンの施術予約等オンライン化の申請を支援。いずれも採択された。

②損益の改善

防災設備会社と顧問契約を締結し、売上高管理に加えて限界利益にも着目する損益管理を導入。見積額のバラツキが無くなったと好評を得ている。

③契約書の作成

銀行の仲介で、繊維製品卸売会社とその取引先との間の販売基本契約書を作成し、債権保全を支援。債権保全を懸念していた銀行の不安を取り除いた。

④就業規則の作成

教育サービス会社の就業規則を作成し、社内体制の整備を支援。事業提携先から懸念されていた組織運営上の課題を解消していく端緒とすることができた。

コンサルティング手法

経営を磨き上げるプロセス

3つの罠を克服し、経営の磨き上げを図るプロセスを今一度整理すると、次のようになります。
一般には事業承継計画策定から始めますが、承継の余裕を生む源泉づくりを優先します。
(注:助成金のご支援は有資格者と連携して行います。)

内容 成果物
第1段 助成金診断を行い、可能な助成金を獲得する 助成金
第2段 大型の補助金を獲得する 補助金
 

第3段

①売上拡大計画、財務改善計画を作成し実行する
②キャリアプランをつくり、人材を計画的に育成する
③知恵工夫を業務マニュアルで顕在化させ、共有する
④有利な取引条件等は契約書を作成して明記する
①売上拡大計画
②財務改善計画
③キャリアプラン
④業務マニュアル
⑤契約書
第4段 事業承継計画を作成し実行する 事業承継計画

 

経営の磨き上げで用いる具体的手法

経営の磨き上げで用いる具体的手法を図示すると、次の通りです。

プロフィール

企業診断に携わる男性

松田浩一(まつだこういち)
1964年生まれ、京都市出身。

大学卒業後、東証1部上場企業に勤務。法務や秘書、財務の各部門長を歴任。しかし、長年にわたる自営の夢を実現するため、事業承継M&Aで中小企業を自ら買収することを決断。退職し、引退希望の社長との間で話を進めるものの、先方事情で断念に至る。この経験から、社長業の幸福な引退と豊かな第2の人生には戦略や入念な準備が重要であると悟り、社長リタイアサポーター®に転身。今日に至る。

経営革新等支援機関(中小企業庁認定)
事業承継士(事業承継協会認定)
法学修士(京都大学)
経営管理修士(兵庫県立大学)
中小企業診断士(京都府中小企業診断協会)
行政書士(京都府行政書士会)

詳しいプロフィールを見る

社長リタイアサポーター®として私が伝えたいこと

事業承継する二人の男性

対策を打ちながら、100歳まで現役を目指してほしい

人生100年時代です。100歳まで現役として頑張ってほしいと思います。ただ、多くの人の利害が関わる企業は社長個人の寿命を超えて永続させたいものです。そして現役にも様々な形があります。
そこで例えば、社長業は後継者にバトンタッチし、新しい生甲斐を見つけて第2の人生を謳歌する。あるいは社長を続けつつ健全な企業を作る一方、買収先を確保し何時でも会社を売却できるようにしておく。そのように手を打ちながら現役を続けてほしいのです。

早期に、周到に手を打てば活路が開け、メリットも大きくなる

誰も泥船に乗りたくありません。財務内容が悪ければ後継者(買収者)も見つかりづらいのは当然です。逆に言えば財務内容が良ければ後継者(買収者)は見つかりやすくなります。加えて、ぜひ継承してみたいと思わせる経営理念があるとしても、それを実現できる人材の育成や取引環境の整備が行われているか。こうしたことも後継者(買収者)にとっては重要です。
しかし、こうした財務改善や経営体制の整備は手間暇がかかり、準備や工夫も必要です。着手が早いほど、準備工夫が周到なほど成功率が高まります。

成功確率の上昇を表すグラフ
成功のヒントを与える専門家

廃業するならば、長期の視点で計画的に

諸般の事情により事業承継(会社売却)でなく、廃業を選ばざるを得ないこともあるでしょう。また中には、最初から1代限りと決めて起業した社長もいるでしょう。ただ、企業は多くの人の利害が関わっています。また廃業は、社長個人にとっても軽視できないデメリットが存在します。
そこで廃業するにしても、長期の視点で財務健全化や知的資産経営に取り組みながら計画的に進めたいものです。関係者の利害を調整しつつ廃業のデメリットを出来るだけ抑制でき、
廃業後の人生に大きなアドバンテージとなります。

総合サポート

リタイアサポート
¥100,000/ 月
引退の方向性の決定、それに則った戦略の立案を支援し、引退戦略を実行計画書として具体化することは勿論、PDCAサイクルを回しながら計画を完遂するところまでサポートするプランです
・現在の経営状況を診断
・事業承継or廃業の方向性決定を支援
・引退戦略の立案を支援
・事業承継計画書or廃業計画書を作成
・知的資産の洗い出し
・生産性の低い業務プロセスの洗い出し
・粗利益の改善策を立案
・資金繰りの改善策を立案
・金融機関との関係づくりを支援
・属人的な知的資産の組織共有化(社内規定や業務マニュアルの作成)を支援
・知的資産の権利化(キャッチコピーづくり、契約書への反映)を支援
・組織内コミュニケーション活性を支援
・人材育成を支援
・後継者育成を支援
・自己棚卸を支援
・新たな生甲斐づくりを支援
リタイアサポート ¥100,000/ 月 引退の方向性の決定、それに則った戦略の立案を支援し、引退戦略を実行計画書として具体化することは勿論、PDCAサイクルを回しながら計画を完遂するところまでサポートするプランです ・現在の経営状況を診断
・事業承継or廃業の方向性決定を支援
・引退戦略の立案を支援
・事業承継計画書or廃業計画書を作成
・知的資産の洗い出し
・生産性の低い業務プロセスの洗い出し
・粗利益の改善策を立案
・資金繰りの改善策を立案
・金融機関との関係づくりを支援
・属人的な知的資産の組織共有化(社内規定や業務マニュアルの作成)を支援
・知的資産の権利化(キャッチコピーづくり、契約書への反映)を支援
・組織内コミュニケーション活性を支援
・人材育成を支援
・後継者育成を支援
・自己棚卸を支援
・新たな生甲斐づくりを支援

個別サポート

補助金申請サポート 融資サポート マニュアル、契約書の作成
着手金、成功報酬 支援内容毎に設定 内容や分量で変動
着手金¥50,000
成功報酬/補助金申請額の8%相当
資金調達手続の支援/調達額の3%
金融機関への定期報告の支援(同行を含む)/1回につき¥100,000
マニュアル¥60,000~¥150,000
契約書  ¥20,000~¥150,000
(上限の¥150,000 は目安であり、超過することもあります)
中核となる事業計画書ほか、申請添付書類を作成。
但し、経営革新計画など加点資料は別途有償となります。
・事業計画書作成の支援
・資金繰り表作成の支援
・その他融資に必要な書類作成の支援
・事業計画の進捗状況の整理と書面化
・金融機関への同行
・行動規範、規程
・お客様対応マニュアル
・事務処理マニュアル、作業手順書
・危機管理マニュアル、事業継続計画
・売買契約書、継続的取引基本契約書
・代理店(特約店)契約書
・業務委託契約書
・秘密保持契約書
・共同開発契約書
・技術ライセンス契約書 等
補助金申請サポート 着手金、成功報酬 着手金¥50,000
成功報酬/補助金申請額の8%相当
中核となる事業計画書ほか、申請添付書類を作成。
但し、経営革新計画など加点資料は別途有償となります。
融資サポート 支援内容毎に設定 資金調達手続の支援/調達額の3%
金融機関への定期報告の支援(同行を含む)/1回につき¥100,000
・事業計画書作成の支援
・資金繰り表作成の支援
・その他融資に必要な書類作成の支援
・事業計画の進捗状況の整理と書面化
・金融機関への同行
マニュアル、契約書の作成 内容や分量で変動 マニュアル¥60,000~¥150,000
契約書  ¥20,000~¥150,000
(上限の¥150,000 は目安であり、超過することもあります)
・行動規範、規程
・お客様対応マニュアル
・事務処理マニュアル、作業手順書
・危機管理マニュアル、事業継続計画
・売買契約書、継続的取引基本契約書
・代理店(特約店)契約書
・業務委託契約書
・秘密保持契約書
・共同開発契約書
・技術ライセンス契約書 等

料金や業務内容は、お気軽に相談下さい
後継者不在だがどうすればよいのか、事業承継や廃業はどうやって進めればよいのか、社長をやめた後どうすればよいか思いつかない等々、社長業からの引退にまつわる考え方や手順はもちろん、財務改善や資金調達、知的資産経営への取り組み方など経営施策もお伝えしています

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ご依頼から受任までの流れ

1.ご依頼
メニューバー等の「お問合せ」からご一報ください。折り返しメールをご返信し、すみやかにご相談の日時を決定いたします。
2.ご相談
御社を訪問またはZoomを利用するweb会議方式で、お悩みを伺います。初回に限り最初の30分は無料で、場合により資料をご用意いただくこともあります。なお、交通費は実費のご負担をお願いいたします。
3.お見積り
ご相談だけでは解決せず、別途にサポート活動が必要と判断されるときは、当方から必要と考えるサポート活動の内容や日程のほか、所要料金をご提示いたします。
4.ご契約
当方で契約書をご用意しますので、内容を確認いただき、問題なければご契約となります。あわせてサポート活動のためにご準備いただく資料をご案内いたします。
5.サポート活動
契約書に記載の日付からサポート活動を開始いたします。

よくある質問

Q:引退を決めた社長だけが対象ですか?
A:引退を決めている必要はありません。むしろ決める前のご相談が最善です。
高齢社長だけでなく、後継者はじめ中堅若手経営者にも有効なサポート内容です。

Q:すでに顧問がいますが、相談しても大丈夫ですか?
A:顧問に取って代わろうとしているわけではありません。
セカンドオピニオンとして、顧問の意見を検証しつつ、より良い方向を模索する手掛りとしていただいても結構です。

Q:本当に費用に見合った効果がありますか?
もちろん、あります。
しかし早い段階で見積りを出し、ご説明もしますので、十分に納得してからご契約ください。費用対効果が納得できず、消化不良のままご契約されることは本意ではありません。

質問とお問合せはこちらから

事業承継とその先の幸福な第2の人生に必要な5つの戦略とは

国が発行している中小企業白書2017年版によれば、社長が60~69歳の小規模法人の8.2%、個人事業者の25.4%が事業承継をせず廃業すると回答しています。70歳以上でも小規模法人の7.3%、個人事業者の22.0%と、同様の傾向です。
企業会計に「ゴーイングコンサーン」(企業継続)という前提があるように本来、企業は永続させたいもの。なぜ社長は廃業を選んでしまうのか。我々はもっと、社長が置かれている立場に思いをはせ、社長に寄り添わねばなりません。
しかし一方で、多くの社長にも意識改革が求められます。その意識改革の先に見えてくるのが、事業承継=社長業の幸福な引退、そして幸福な第2の人生に必要な5つの力とそれを実現する5つの戦略なのです。

求められる5つの力

多くの社長は頭から廃業と決めています。だから廃業しか選択肢が残らないのです。
社長業の幸福な引退を実現するには、先ず意識改革が必要です。その意識改革の中身を私は、社長業の幸福な引退に求められる5つの力と呼んでいます。

①存続力

幸福な引退に向けた意識改革の根本は先ず心構え、考え方を変えて、廃業しかないと決めつけないこと。廃業と決めつけずあれこれ模索すれば、会社ないし事業を存続させることも可能になってきます。
この模索できる力のことを、社長業引退後も会社ないし事業を存続させる力=存続力と名づけています。

長年にわたって心血を注いできた会社や事業が、自身の社長引退で突然この世から消えてなくなって、それでも満足だ、幸せだと思うことができるでしょうか。傍から見ても寂しいことです。
ましてや社長当人にすれば、生きた証が消えてなくなるのですから、寂しいではすみません。無念としか言いようがないでしょう。
無念の思いを残して、幸福感に包まれた引退などあり得ません。だから会社・事業をともかく何らかの形で存続させようと努める力が幸福な引退には先ず不可欠なのです。

②見極め力

会社・事業をともかく何らかの形で存続させようと努めても、しかし、やはり何ともしようがないこともあるのが、この世の現実でしょう。それは、その会社・事業の寿命が尽きたということなのです。この点は人と同じです。最新のテクノロジーにより精一杯の延命は可能でも必ず寿命の尽きる時が訪れます。
経営者はそれを見極め、廃業やむなしと合理的に判断されるときには、果断に決断することが求められます。そうでなければ、効果がない延命努力のために、資金はじめ経営資源を無駄に消耗してしまいます。
このように会社・事業の寿命を見極め、廃業の当否を合理的に判断する力を見極め力と名づけています。

ちなみに、一方で存続を考えましょうと言いながら、他方で見切りをつけるべき時はつけましょうと言うのは矛盾しているように見えるかもしれません。しかし、決して矛盾しているわけではありません。
残念ながら多くの社長は、後継者や業績の問題で廃業の危険を肌で感じながらも、真に有効な手を打たないまま過ごしてしまっているのが実態です。廃業の危険に正面から向き合い、解消の方向で努力するか、受け入れた上でソフトランディングの方向で努力するか。それを決断し、実行しなければなりません。
それこそが社長に求められる、最善を尽くすと言うことではないでしょうか。存続力も見極め力もそれを言い表したものなのです。

③増値力

増値とは企業価値を増す、という意味で使っています。企業価値を増す力=増値力が社長業の幸福な引退には必要です。

中小企業白書2020年版によれば、2019年に休廃業・解散した企業の件数は4万3,348件でしたが、そのうち38.6%は当期純利益が赤字でした。
また休廃業・解散した企業の純利益の推移をみると、2010年と2013年に休廃業・解散した企業は、減益を続けた後に事業を停止しています。2016年に休廃業・解散した企業は、中小企業全体の純利益が2011年以降増加傾向にある中、横ばい傾向の純利益で推移した後に事業を停止しています。

上記から、会社の継続を断念した背景として業績の悪さ、しかもそれは一過性でなく何年か続いていることが読み取れます。もし業績や財務体質が早期に改善できていれば、社長業から退くことは変わらないとしても、現実とはちょっと異なる結果になった可能性もかなりあると思われます。
幸福な引退をするには、それまでに業績や財務体質を変えておくことが重要なのです。

また業績や財務体質の改善に当っては、借入金がある場合、金融機関の理解と協力を得ることが不可欠です。そのためには、これまでの金融機関との付き合い方を見直すことも、場合によっては必要です。

④資産化力

どんな企業も、長年にわたって事業を続けてきた中で育んできた知恵や工夫を有しています。この知恵工夫を資産と呼べる形態に変えていく、整えていく力を資産化力と名づけています。
知恵工夫を法的な手続を経て権利化すると特許権、商標権などになります。契約書に記載すれば、契約の相手方に権利として主張することができます。しかし、法律や契約上の権利になっておらず頭の中にしかなくても、事業を下支えしているノウハウは、ここでいう知恵工夫です。

中小企業では、事業をうまく回すための知恵工夫の多くが、社長や一部の従業員の頭の中にだけあることが少なくありません。しかし頭の中にだけある状態では、社長や一部の従業員以外の者が、知恵工夫の改善に寄与することはできません。また、後継者や第三者は十分に理解できません。理解できないものは引き継ぎようがありません。
従って、事業承継(会社売却を含む)をしていくには、後継者や第三者がしっかり引き継げるように、そして引き継ぎ後も改善していけるように、お膳立てが求められるのです。つまり、知恵工夫を資産と呼べる状態にまでできる資産化力が必要となります。
廃業といえども、少しでも有利に換金化したければ、同じことが当てはまります。

⑤設計力

社長業を引退しても、それで人生が終わるわけではありません。新たに第2の人生がスタートします。
今まで会社経営に忙殺されてきたわけですから、少し休息を入れることは当然でしょう。しかし、そのまま何もせずに一生を過ごすことなど、果たしてできるでしょうか? 第2の人生を実りあるものにするには、新たな生甲斐をつくっておく必要があります。
また当然ながら、生活費も引き続き発生します。今や人生100年時代。何とかなるだろうでは済みません。

幸福な引退をするには、社長業を引退するまでに、引退後を見越した準備をしておくことが大切です。第2の人生をあらかじめ設計しておく力=設計力も社長業の引退には不可欠なのです。

5つの戦略の相互関係と個々の内容

社長業を幸福に引退するには、なによりも先ず意識改革が必要であり、その内容を5つの力と称しました。
次に必要なのは、5つの力を実現するために行動を起こすこと、実行に移すことです。
ただし、それはやみくもに行われてはなりません。実現したい姿(目標)を思い描き、そこまでの道のりを計画し、定期的に進捗を確認しながら実現していくことになります。つまり、戦略がもとめられるのです。

戦略は次のとおり、5つの力それぞれに対応した固有の戦略があります。
存続力 :相続・承継戦略
見極め力:廃業戦略
増値力 :金融・財務改善戦略
資産化力:知的資産戦略
設計力 :セカンドライフ戦略

理論体系図

5つの戦略の相互関係を表すと、上の図のとおりです。
要となるのが知的資産戦略です。知的資産戦略がうまく機能すればするほど、他の戦略は力を発揮することができるのです。

各戦略の概要を次に説明します。

①相続・承継戦略

私は、社長業の幸福な引退は存続力があってこそと考えています。従って、相続・承継戦略の立案と実行は不可欠のものとなります。
相続・承継戦略において、検討の中心となる事項には次のようなものがあります。

  • 親族や社内での後継者の検討、第三者承継(株式または事業の譲渡)の検討
  • 後継者の育成、権限移譲の進め方
  • 金融機関や取引先および従業員への周知と理解の獲得
  • 後継者のバックアップ体制の構築
  • 個人保証の取り扱い
  • 株式や事業用資産の承継、後継者以外の相続人との「争族」防止
  • 納税等の所要資金の確保
  • 相続・承継計画(実行スケジュール)

②廃業戦略

相続・承継戦略を検討する中で、見極め力を発揮して事業承継が困難であると判断する場合は、一転して少しでも有利な条件で廃業できることを目指して、廃業戦略を検討することになります。また最初から1代限りと決めて起業した場合は当然ながら、戦略的に廃業へたどり着くべきです。
廃業戦略において、検討の中心となる事項には次のようなものがあります。

  • 本業の収益性と改善の見通し
  • 廃業する場合の会社資産の価値
  • 会社資産の一部承継や処分の進め方
  • 金融機関や取引先および従業員への周知と理解の獲得
  • 借入金やその他負債の返済可能性、金融機関との交渉の進め方
  • 取引先に対する代替取引先や代金決済等の案内
  • 従業員の退職金支払い、従業員の再就職先の検討
  • 必要な法的手続の確認
  • 納税等の所要資金の確保
  • 廃業計画(実行スケジュール)

③金融・財務改善戦略

相続・承継戦略や廃業戦略を有利に進めるには、増値力を発揮して、業績や財務体質を少しでも改善しておくこと、そのために借入金がある場合は、金融機関の理解と協力を得ることが重要です。つまり、相続・承継戦略や廃業戦略を有利に進めるための手段として、金融・財務改善戦略を検討することになります。
金融・財務改善戦略において、検討の中心となる事項には次のようなものがあります。

  • 損益分岐点売上高の把握
  • 事業面の強み(売れる理由の洗い出し)
  • 販売先(ルート)や販売価格の見直し、並びに顧客シェア向上による限界利益ないし粗利益の改善
  • 5Sの徹底
  • 不用不急資産の洗い出しと売却
  • 資金繰りの見直し
  • 事業計画書の作成
  • 金融機関への定期的な事業報告
  • 金融機関に対する事業性評価の要請、本業支援の引き出し
  • 金融・財務改善計画(実行スケジュール)

④知的資産戦略

企業は人の集団にほかなりませんから、企業を構成する各人が力を発揮してこそ成り立ちます。しかも個人単独でなく仲間と連携すればするほど、その力は大きくなります。そこで社長や一部の従業員の頭の中にだけあるような知恵工夫は、資産化力を発揮して社長や一部の従業員以外の者も知恵工夫の改善に寄与できるように、また後継者や第三者(承継人や買受人)が理解して引き継げるように予め体系化し、可視化して資産と呼べる状態にまでしておけば、それを活用することで各人が一層力を発揮しやすくなり、相続・承継戦略や廃業戦略、さらには金融・財務改善戦略を進める上で有利となります。つまり、相続・承継戦略や廃業戦略、さらには金融・財務改善戦略を円滑に進めるための手段として、知的資産戦略を検討することになります。
知的資産戦略において、検討の中心となる事項には次のようなものがあります。

  • 経営理念や経営方針とそれらの浸透度の確認、経営理念や経営方針の共有方法の見直し
  • 業務フローと業務上のルールの確認
  • 個人の内面に留まる知恵工夫の洗い出し
  • 知恵工夫のキャッチコピー化や工業所有権の出願
  • 業務の標準化とマニュアル化
  • 契約書による権利化と保護
  • モチベーションとモラールの強化策
  • 社内コミュニケーションの強化策
  • 知的資産化計画(実行スケジュール)

⑤セカンドライフ戦略

相続・承継戦略または廃業戦略を推進する一方で、設計力を発揮して、社長業の引退日までにセカンドライフも構想しておかねば、幸福な第2の人生は実現できません。つまり、相続・承継戦略または廃業戦略と並行して、セカンドライフ戦略をも検討することになります。
セカンドライフ戦略において、検討の中心となる事項には次のようなものがあります。

  • これまでの人生の振り返り(自己棚卸)
  • 新たな生甲斐の発見、セカンドキャリアの検討
  • 家族との関係の再構築
  • セカンドライフにおける資金見通し
  • セカンドライフ計画(実行スケジュール)