社長の幸福な引退実現講座

皆さん、こんにちは！
社長リタイアサポーターの松田浩一です。
社長の幸福な引退に向けたストーリーをつくる上で、業績や資金面で追い込まれて廃業する事態は避ける必要があります。
本稿では、コロナ禍の中で日本の休廃業率が世界に比べ低いことをご紹介しています。ぜひお読みください。

経済協力開発機構が発表したデータ

国を問わず、コロナ禍で多くの企業が苦戦していますが、その中で日本の中小企業がどのぐらい頑張っているかご存知ですか。

先日の日本経済新聞が、経済協力開発機構（OECD）が世界の主な国の中小企業の休廃業割合を発表したと報道しています。
それによると５月の時点での状況は次のとおりです。

• １０％以下の国
  日本、韓国、ドイツ
• ２０％以下の国
  フランス、イタリア、ベトナム
• ３０％以下の国
  アメリカ、ロシア、タイ
• ４０％以下の国
  ブラジル、メキシコ、トルコ
• ５０％以下の国
  イギリス、インド、南アフリカ
• ６０％以下の国
  アイルランド

世界全体では２６％だったとのことです。
ヨーロッパは都市封鎖をしましたし、アメリカは消費が大きく落ち込みましたから、高率であることは理解できます。しかし、日本も経済状況にそれほど大きな違いがあるとも思えません。
報道の中では、政策が功を奏したとのコメントがされていますが、散々スピードが遅いと批判された国の施策です。海外より効果が高かったとも思えず（苦笑）。

ちなみに、日本経済新聞が引用している帝国データバンクの調査によると、これまでにコロナの影響で倒産した企業の８割以上が中小零細企業です。

日本の中小企業は頑張っている

以上から考えると、巷でも言われているとおり、これまでに倒産した中小企業の多くはコロナというより元々業績が悪くて倒産したのでしょう。
そして、大方の中小企業は地力を発揮して、しぶとく頑張ったのではないでしょうか。
この中小企業の地力の差が、世界よりも休廃業率が低く収まっている理由と私は考えます。

それじゃ今後も何とか頑張っていけそうかというと、これは予断を許しません。

同じく日本経済新聞が引用している、東京商工リサーチが先月までに行った調査によると、コロナが長引くことで廃業を検討する可能性のある中小企業が９%もあるとのこと。
元々問題があった企業の多くが廃業した後では、この数字は不気味です。

しかも今後は、国の施策もあまり当てにならないのです。このあたりは別稿で。