皆さん、こんにちは！
社長リタイアサポーターの松田浩一です。
政府の成長戦略において、中小企業の廃業に関して大きな方向転換が図られました。今後、これに対応できない企業は淘汰され、不本意な廃業が増えていくと予想されます。
本稿では、生涯現役を貫いた末に幸福な引退がしたい社長はこの大きな方向性を受け止め、引退への備えを兼ねて、財務を改善し知的資産経営を導入し、政府支援に依存せず自力で生き残りを図るべきことを説明しています。
ぜひお読みください。
デービッド・アトキンソンさんの主張
小西美術工芸社社長のデービッド・アトキンソンさんをご存じですか。
アトキンソンさんは、中小企業政策について積極的に発言されています。その内容を大まかにご紹介すると、次のようになります。
- 高齢社会の年金や医療を支える国内総生産を維持していくには、今後人口が減少していく中では、生産性を上げていくしかない。
- 日本の生産性が低い最大の原因は、平均的な企業規模が小さい（従業員数が少ない）からである。
- これまで日本は中小企業へ手厚い優遇を与えてきたが、経営者は優遇を受け続けたいために、企業規模を大きくしようとしなかった。
- 企業規模が小さければ、生産性も低くなりがちである。従って、日本の平均的な企業規模が小さい原因は、これまでの中小企業政策にある。
企業規模を基準にする政策は「size-dependent policy」と呼ばれています。中小企業に対する法人税が、資本金1億円を基準にして軽減される税制が典型例です。
ある政策分野で「size-dependent policy」が採用されると、その適用を受けるために、当該政策が定める規模基準のあたりに企業が集まる「バンチング現象」がもたらされることは、学術的に裏付けられています。
これまでの日本の中小企業政策に「バンチング現象」が発生していると断定して良いのか、それはこれから学術的にさらに研究されることでしょう。
しかし、ある中小企業が、元来持っている力を存分に発揮すれば達成できる成長余地を大いに持っていたにもかかわらず、政策の適用を受けるため意図的に力の発揮が抑制された結果、成長余地が乏しいものになってしまうことは、世の中にとって決して好ましいことではありません。
今後の中小企業政策の方向性
アトキンソンさんは、企業規模を理由にした優遇政策は廃止すべきで、今後の企業支援は成長余力や生産性の向上が見込める企業を対象にすべきと訴えます。
アトキンソンさんの言うことに対しては、異論もあることでしょう。
ただ、今後人口が減少していく中で日本経済を支えていくには、生産性の向上が必要なことは間違いありません。
また、今はコロナを乗り切るため、ありったけの資金を使って経済支援を行っていますが、原資の都合からいつまでも続けられないのは道理です。
いずれ政策効果を重視し、的を絞らざるを得なくなるでしょう。
日本の中小企業政策は、直ちにアトキンソンさんの言うようにはならなくても、大きな方向性としては、支援対象が成長余力や生産性の向上が見込める企業に絞られていくことになるのではないでしょうか。
そしてその兆候は、政府の成長戦略に既に表れています。
７月に閣議決定された成長戦略（２０２０年）の付属文書である「成長戦略フォローアップ」の中で、中小企業の廃業に関する扱いが変わりました。
すなわち、中小企業の生産性向上関連施策の成果を示すKPI（数値目標の到達度合い）について、開業率が「廃業率を上回る状態に」することが取り下げられました。
つまり、廃業が増加しても構わないということになったのです。
引退への備えは、自力で生き残る手段でもある
これには、コロナ禍により経営環境が厳しい状況であり、残念ながら今後、廃業が増えることを踏まえ、開業率が廃業率を上回ることを放棄した側面はあるでしょう。
しかし本質的にはむしろ、中小企業政策の大きな方向性として成長余力や生産性の向上が見込める企業に支援を注力する結果、その恩恵に浴せない企業を中心に淘汰が進み、廃業が増えることを容認したと理解すべきです。
これからの中小企業は、政策支援に依存せず、自らの力だけで生き残りを図る自助が強く求められます。
私は平素、生涯現役を貫いた末に幸福な引退がしたい社長は、財務を改善し知的資産経営を導入して、引退への備えを早い段階から進めておくべきだと主張しています。
引退への備えとして、財務を改善し知的資産経営を導入することは、自力で生き残りを図る手段ともなるのです。
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